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■ |
利益相反自己申告の基準
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COI自己申告が必要な金額は、以下のごとく、各々の開示すべき事項について基準を定めるものとする。
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① |
医学系研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体（以下、企業・組織や団体という）の役員、顧問職については、1つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上とする。
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② |
株式の保有については、1つの企業についての1年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5％以上を所有する場合とする。
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③ |
企業・組織や団体からの特許権使用料については、1つの権利使用料が年間100万円以上とする。
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④ |
企業・組織や団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）については、一つの企業・団体からの年間の講演料が合計50万円以上とする。
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⑤ |
企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計50万円以上とする。
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⑥ |
企業・組織や団体が提供する研究費については、1つの企業・団体から、医学系研究（治験、受託研究費、共同研究費など）に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金の総額が年間100万円以上とする。
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⑦ |
企業・組織や団体が提供する奨学（奨励）寄付金については、1つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る寄付金の総額が年間100万円以上とする。
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⑧ |
企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合とする。ただし、申告者が実質的に使途を決定し得る寄附金の総額が年間100万円以上とする。
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⑨ |
その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、1つの企業・組織や団体から受けた総額が年間5万円以上とする。
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ただし、開示基準①「企業や営利を目的とした団体の役員，顧問職」とは、研究機関に所属する研究者が特定企業の役員、顧問職に就任し、契約により定期的にかつ継続的に従事し報酬を受け取る場合を意味しており、相手企業からの依頼により単回でのアドバイスなどの提供は開示基準④「企業や営利を目的とした団体より、会議の出席（発表，助言）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当、講演などの報酬」として申告すること。
さらに、⑥、⑦については、すべての申告者は所属する部局（講座、分野）あるいは研究室などへ関係する企業や団体などから研究経費、奨学寄附金などの提供があった場合に申告する必要がある。なお、企業などから提供される研究費・寄附金に係る判断基準額については、申告者が実質的に使途を決定し得る金額を申告すると明確に示した。申告された内容の具体的な開示、公開の方法については所定の様式に従う。なお、①～③については、申告者の配偶者、一親等の親族ならびに生計を共にする親族についても申告する必要がある。
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